Project

現在この地域は、ソビエト支配時代に工業地帯であった場所をリノベーションし、様々なスタートアップ企業や NGO 団体のオフィス、カフェ、スタジオなどとして利用されています。

2007 年から開発が始まり、現在では年間約 600 のイベントを開催し 100 万人近く の来場者数を誇るほどの急成長を遂げています。エストニアの総人口が約 132 万人であることを考えると、いかにこの数字が大きいかわかっていただけるかと思います。

Telliskivi Creative City は文化や創造物は補助金なしでも成り立つべきであるという考えから、ユニークなアイデアを持つ企業などに対して、 オフィスの賃料の割引などといった支援を行なっています。この理念を徹底し た結果、2012 年には外からの援助を受けない独自のワークモデルによる、完全自給自足体制が完成しました。生まれた利益がコミュニティに還元される状態です。Tallinn Street food Festivalは、このTelliskivi Creative Cityで毎年行われるイベントのひとつです。これは 100 以上の屋台や子ども向けのワー クショップが催される、エストニアで最大のストリートフードフェスティバル であり、今年も多くのお客さんで賑わいました。

Tallinn Street food Festivalは当時の主催者であったRaimo Matvere氏が受けた、タイでのインスピレーションを形にして2014年に初めて開催したものです。この第1回目の Tallinn Street food Festival は、エストニア国内のストリートフード文化のターニングポイントになったと言われています。このイベントを機に、タリン市内でストリートフードを扱うカフェやフードトラックが急増したのです。これに伴ってヴィーガンフードの普及も加 速しました。実際、私たちも販売時にお客様からヴィーガンフードを扱ってい るかと聞かれることが何度かありました。

また、Tallinn Street food Festivalは環境保護への配慮に力を入れており、フードが提供されるお皿は全て再利用可能なものか、生分解性素材でできたものです。またドリンクについても、繰り返し使えるカップをデポジットと引き換えで入手し、帰る際に返却するという、ゴミがでない仕組みになっています。また、プラスチックストローも一切使われていません。ゴミ捨て場には、正しい分別方法を教えてくれる環境保護の知識を持つボランティアの方が常駐しているなど、万全の体制です。これは国土の約50%が森林に覆われ、毎年エストニア環境省が最も環境に優しい企業を選ぶコンテストを主催するなど、エコへの意識が非常に高いエストニアらしい特徴的な取り組みと言えるでしょう。

今回Next innovationは、エストニアのデザイン会社であるVelvet社と協力して屋台を出店しました。Velvet社からは一口サイズのフランス料理を、私たちは、日本を代表してうどんを振舞いました。そして、今回のTallinn Street food Festivalのターゲットのひとつが子どもたちであったこともあり、 Velvet 社員の子どもたちによるお菓子の出店もありました。

来場者についてはエストニア人に加えて、様々な国から訪れている外国人観光客の方も多く、かなり多国籍な様子でした。甘めに作ったうどんは来場者の方の口に合っていたようで、暑い中でありながら多くの方に楽しんでいただけたと思います。中には日本語で話しかけてくれる方もいて日本文化の広がりを感じる場面も多々ありました。

当日は調理から販売までのほとんどの段階をVelvet社の方々と交流し、助け合いながら取り組みました。社員の方々や彼らの子どもたちとコ ミュニケーションをとりながら、互いの商品を宣伝し合うなど、いい協力関係で販売をすることができたと思います。終了後には、Velvet 社の方々からも感 謝の言葉をいただき、来年のイベントについてのお話もしていただきました。 日本から持ってきたお土産も喜んでいただけて、屋台でのうどん販売のみならず、イベント前後のVelvet 社の方々とのやりとりでも良い文化交流ができたと感じています。

私たちNext innovationは現在、Velvet社と協議を重ね、Velvet Japan の設立に向けて動いています。両者の思いが一致し、Velvet社のアジア圏進出の第一歩としての日本市場参入に向けて、協力しながら取り組んでいる状況です。ともに仕事をする上で、互いのことを思いやることができなければ、双方にとって有益な関係性は築けません。そうならないためにも、お互いのことをよく知り、本当の意味で信頼しあえることが大切です。今回のイベントを通してより深まった “つながり” をさらに強めていき、新たなイノベーションを生み出せる関係を築いていきたいと考えています。